一般に、発展途上国の国々は経済水準の向上を通じて、それぞれの国民的所得を増加させ、就業の機会を増やし、貧困や失業からの脱却を目指すのは当然であって、その目的達成のためには、人権をはじめ、人間性の重視が少々おろそかになるこ…

そもそも、経済の発展段階に応じて、経営倫理が変わるのか、それとも不変であるべきなのかという「経済発展段階と経営倫理」の問題は、グローバル時代にとって最も基本的な重要課題である。周知の通り、多くの発展途上国で、特に人権や無…

一般に、先進諸国に比べると発展途上国におけるビジネス・エシックスの問題意識は、概して低調だと言われている。また、製造業を中心にわが国企業が空洞化を懸念されながら、グローバル化時代のサバイバル戦略として現地生産化を一層増大…

　世界はEU、NAFTAなどにみられるように国家を超えた統合化のトレンドが進む一方で、民族･地域･宗教･個々の業界･独自企業文化などによる多様なコンテクストの尊重を目指す多元化のトレンドが並行してある。こうした国際的な動…

　国際MRA本部（スイス）のコー円卓会議における日・米・欧三極の一部トップ経営者の間での長い共同討議によって作成された「企業の行動指針」（Caux  Round Table：Principles for Business…

　経営倫理における国際的普遍性については、世界に通じる一定の普遍的な倫理行動基準の設定とその遵守がもし可能となれば、やがては国別の法の相違を超えて、一致した社会的公正の実現に資することになろう。ちなみに、この設定の試みが…

　しばしば、ビジネスにおける合法的な行動は経営倫理にとって最低限の条件だと言われるのは、ビジネス・エシックスが法だけに依拠することでは全く不充分だということを意味している。わが国に比べると、発展途上国を中心とした諸外国で…

　元来、倫理規範は、個人や集団組織の自主的・主体的な自覚と合意によっているし、したがって経営倫理学的なアプローチも、警察力や罰則によって取り締まるという外的強制力に頼る秩序づくりではなく、あくまでも成熟した個人や社会にお…

　今日のようなグローバル時代には、経営倫理の諸問題は、一国内だけの問題として考えたり対処したりするだけでは不充分である。それは、マクロ経済の国際化の一層の進展とミクロの企業経営でのグローバル化の推進の両面について言えるこ…

　経営執行部が求められている責務、すなわち情報の積極的な開示と誠実・公正な対応を進めることを適確に実践しているか否かをチェックし、また責務に反する経営執行がなされないよう予防するために、取締役会や監査役会をはじめ関係諸制…