取締役の株主の利益に対する忠実義務と、取締役の忠実義務違反に対する監査役の監視義務と責任の原則がキッチリと貫かれる必要があるが、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために、監査役の権限強化と社外監査役の増員と適格…

　 最近のわが国企業の経営倫理がますます注目されている中で、特にコーポレート・ガバナンス（Corporate Governance）が問題とされている。わが国では「企業統治」と直訳されて、企業の経営執行部が経営管理全体を…

　よく経営倫理は、経営者の社会的・人間的な善悪の判断による自浄努力に帰すると言われることがあるが、経営者個々の倫理観に基づく個人的な自浄努力にのみ期待していても、経営執行部のコーポレート・ガバナンスの質的改善には自ずから…

　 わが国企業の経営執行部に対するチェック体制は、残念ながらアメリカのそれに比べて著しく遅れているだけに、この遅れを取り戻す努力が強く求められていると言えよう。昨今の不祥事を契機に、わが国でも経営執行部に対するチェック体…

　 株主との良好な関係を維持し、株主の期待をどう満足させるかに関心を払うI・R（Investor Relations）は、経営執行部が力を入れなければならない重要な分野なのである。特に企業が反社会的な不祥事件を引き起こす…

　従業員の人事・労務管理において、旧来のクローズドな管理のままでは、今日の新しい時代の社員が定着しないばかりか、良質な人材の確保も難しいだろう。若手社員を中心として、いわゆる勤労意識が昔と違って、いわば“一社忠誠心”では…

　 オープン・マネジメントは、最近の通信情報技術の急速な発達に伴う産業社会の著しい変化に適応するための、企業経営にとって避けて通れない管理体制であるが、これは対外的ステークホールダーズを対象とするものに限らない。企業内の…

　情報公開がステークホルダーズ・マネジメントの推進にとって不可欠な要因であることから明らかなように、旧来のクローズド経営を改めることは、いわゆるオープン（Open）な経営を指向することを意味する。オープン・マネジメントは…

　 遅ればせながら、わが国でも法制化された企業のＰＬ責任の問題は、消費者という社会的ステークホルダーの立場を尊重するという意味で、まさしく社会性原理の重視につながり、きわめて経営倫理的に必要な企業責任である。ＰＬ法施行以…

　 いわゆる閉鎖的なクローズド社会を形成する企業は、企業内社会の情報を企業外社会に公開することを極力差し控え、時には、企業内情報の社外リークを積極的に防止したり、そのリークを図った社員を罰したり、抑圧したりすることさえあ…