企業内外の利害関係者（ステークホールダー）全部にバランスのとれた配慮と対応が求められるマネジメントを指向するだけに、旧来の企業内部を重点とする管理からみて、まず何よりも改めねばならないのは、内外のアンバランスを解消す…

　 企業とステークホールダーとの関係は、いわば歴史的、社会的関係であると言える。したがって、新しい状況による企業とステークホールダーとの関係を対象とした経営倫理の具体的展開が、これからの時代に向かって強く求められているわ…

　ステークホールダーズは、企業活動にとっていずれも無視ないし軽視することのできない存在であって、今後はそれらとの関わり合いについて、企業が一定の配慮と対応をしなければならない相手であると言えよう。しかも、その配慮と対応の…

　 企業が社会的存在であることを具体的に考えれば、それは企業にとって企業内外の色々な利害関係者（Stake holders）との関係によって成り立っているということである。したがって、これからの企業はこのステークホールダ…

　多くの企業で行っている階層別や職能別の教育訓練計画の中で、企業倫理行動基準の趣旨と内容を、できれば項目ごとに自社のより具体的な事例を交えて紹介しながら解説するぐらいの配慮があれば、受講社員にも分かりやすく受容され、定着…

　経営価値四原理システムの考え方や人間性や社会性をも重視する新しい価値観を全社員に周知徹底させるための有力な手段として、企業行動憲章や企業倫理綱領（基準）が果たす役割はきわめて大であると思われる。それは、その内容と表現が…

経営理念において、特に管理・行動の領域でビジネスの効率と競争に関して、誠意努力と公正維持の内容が強調されている場合が多い。いうまでもなく、この誠意と公正による競争を心掛けることは、社会性原理と競争性原理の均衡的両立に適合…