取締役の株主の利益に対する忠実義務と、取締役の忠実義務違反に対する監査役の監視義務と責任の原則がキッチリと貫かれる必要があるが、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために、監査役の権限強化と社外監査役の増員と適格条件の厳正化が望まれる。しかし問題は、株主主権の企業統治の“要”となる監査役の独立性をいかにして確保するかであろう。
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