従業員の人事・労務管理において、旧来のクローズドな管理のままでは、今日の新しい時代の社員が定着しないばかりか、良質な人材の確保も難しいだろう。若手社員を中心として、いわゆる勤労意識が昔と違って、いわば“一社忠誠心”では…

　 オープン・マネジメントは、最近の通信情報技術の急速な発達に伴う産業社会の著しい変化に適応するための、企業経営にとって避けて通れない管理体制であるが、これは対外的ステークホールダーズを対象とするものに限らない。企業内の…

　情報公開がステークホルダーズ・マネジメントの推進にとって不可欠な要因であることから明らかなように、旧来のクローズド経営を改めることは、いわゆるオープン（Open）な経営を指向することを意味する。オープン・マネジメントは…

　 遅ればせながら、わが国でも法制化された企業のＰＬ責任の問題は、消費者という社会的ステークホルダーの立場を尊重するという意味で、まさしく社会性原理の重視につながり、きわめて経営倫理的に必要な企業責任である。ＰＬ法施行以…

　 いわゆる閉鎖的なクローズド社会を形成する企業は、企業内社会の情報を企業外社会に公開することを極力差し控え、時には、企業内情報の社外リークを積極的に防止したり、そのリークを図った社員を罰したり、抑圧したりすることさえあ…

　 企業内外の利害関係者（ステークホールダー）全部にバランスのとれた配慮と対応が求められるマネジメントを指向するだけに、旧来の企業内部を重点とする管理からみて、まず何よりも改めねばならないのは、内外のアンバランスを解消す…

　 企業とステークホールダーとの関係は、いわば歴史的、社会的関係であると言える。したがって、新しい状況による企業とステークホールダーとの関係を対象とした経営倫理の具体的展開が、これからの時代に向かって強く求められているわ…

　ステークホールダーズは、企業活動にとっていずれも無視ないし軽視することのできない存在であって、今後はそれらとの関わり合いについて、企業が一定の配慮と対応をしなければならない相手であると言えよう。しかも、その配慮と対応の…

　 企業が社会的存在であることを具体的に考えれば、それは企業にとって企業内外の色々な利害関係者（Stake holders）との関係によって成り立っているということである。したがって、これからの企業はこのステークホールダ…

　多くの企業で行っている階層別や職能別の教育訓練計画の中で、企業倫理行動基準の趣旨と内容を、できれば項目ごとに自社のより具体的な事例を交えて紹介しながら解説するぐらいの配慮があれば、受講社員にも分かりやすく受容され、定着…