<「経営倫理士」取得講座(23期)受付中>

この「資格」こそが、企業イノベーションを推進

■“企業ワースト10”(2018年)で動向を読む

昨2018年から「組織不正」「企業不祥事」動向がかなり激しく揺れ動くようになってきた。その影響も短期間に拡大し、経済的、社会的な損失も目立っている。NPO法人日本経営倫理士協会(ACBEE JAPAN)では、2018年・企業不祥事アンケートの回答結果と、その分析記事をまとめ、3月初旬に発行予定(ACBEE  MOOK版)。同アンケートは9年継続している特別調査で、単年毎の“企業ワースト10”として注目されている。この9年間の企業不祥事動向が的確に読みとれる。

この企業不祥事アンケート調査は、調査対象者を経営倫理士のみに限定。従って、回答者が経営倫理士という専門家集団による評価であることが特色。しかも9年間継続して調査されているため、短中期の企業不祥事動向が明確に把握できる。社内で情報共有したり、研修時の重要データとしても使われている。

■660人もの経営倫理士が活躍中

 経営倫理士協会は発足して22年。この間、660人余の経営倫理士を産業界に送り出している。公認会計士、中小企業診断士といった上級国家資格が活動面での評価が高い。経営倫理士は、ACBEEによる認定資格。民間資格の中では、最近特に注目を集めており、資格取得受講者は、年々増加している。

 ACBEE活動の基本は、NPOとして、経営倫理の理論・実践の普及・浸透、企業イノベーションの推進・支援を行うこと。経営倫理士の主な役割は、コンプライアンス、CSR、ダイバーシティなど、幅広い経営倫理テーマについて、指導、助言をする。特にリスク対応、危機管理を中心とするコンサルタント、アドバイザーとしての高いレベルを特色としている。

■企業不祥事に対応するリスク・コンサルタント

編集作業中のACBEE  MOOK最新号(前述)の中身を見てみると、2018年企業不祥事動向を見ていくと、注目すべき事件・事故が浮かび上がってくる。大きな流れとして、①不祥事の内容・スケールが大型化している(日産、スバル、厚生労働省の統計不正など)、②不正事案の多様化(大学の不正入試、児童の虐待死対応など)、③スポーツ団体等で発生している倫理面の問題(日大アメフト部、女子レスリング界のパワハラなど)があげられる。

不祥事発生企業の多くは、第三者委員会、特別調査委員会等を設置、公正な真相究明にあたるケースが多い。報道では、これら組織、団体のコンプライアンス意識の欠如やガバナンスの認識不足が指摘されている。問題発生した企業や組織では、敏速で的確な原因究明と効果的な対応が強く求められている。コンプライアンスの基本を考えるとき、不祥事発生を「0(ゼロ)」にすることは不可能かもしれない。しかし、発生をより「0」に近づけていくことは可能である―といわれる。そのため企業は、組織内にコンプライアンス意識を育成、イノベーションを推進していかなければならない。この推進役を担うのが経営倫理士―。現在も、これからも、経営倫理士に対する期待は大きくなりつつある。企業も個人も、この資格取得への意欲、関心を持たなければならない。


■経営倫理士取得講座(23期)受付中

  • 名称     「経営倫理士」取得講座(第23期総合コース)
  • 受講期間   2019年5月~11月
  • 講座内容   全14講座18テーマ
  • 講座会場   ワイム貸会議室四谷三丁目RoomD/E ( 東京メトロ 丸の内線 四谷三丁目駅1番出口 徒歩1分)
  • 申込み締切り 4月末日
  • 受講料    195,000円(資料代・受験料を含む、消費税別)

詳細は、本ホームページの第23期「経営倫理士」取得講座をご覧ください。


第23期「経営倫理士」取得講座リーフレット