本コーナーでは、激動する内外のニュースの中で、特に経営倫理、CSR、クライシス・マネジメント等に関連する重要ニュースを取り上げます。対象は業種、業態を問わず、取材のポイントは幅広い視点、踏み込んだ分析を狙います。
ニュース発生時の話題を追うより、ニュースの背景、原因究明等に焦点をあてる手法が取られています。
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北村 和敏 日本経営倫理士協会常務理事 新型コロナウイルス禍のなか、テレワークや時差出勤など働き方が大きく変わっています。もう後戻りはできないかもしれません。職場での人間関係もこれまでとは違ったものに移っていくでしょう…
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ジャーナリスト 楢原 多計志 コロナ禍 医療従事者に給与払えない 新型コロナウイルス感染の拡大が医療経営者を脅かしている。2020年４月１日、診療報酬が改定されたが、医療界で「患者が減り、先が読めなくなった」と経営不安を…
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新型コロナウィルスによる被害が、世界的に拡大。深刻化している。2020年4月1日、日本記者クラブで、武田徹氏（専修大学ジャーナリスト学科教授）による、「感染病施策と報道」のテーマで講演・記者会見があった。地球上で、世界…
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福祉・医療ジャーナリスト 楢原 多計志 新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大（オーバーシュート）の発生が懸念されている中で「オンライン診療」が注目されている。厚生労働省が保険診療の要件を緩和するなどして活用する方…
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ジャーナリスト 楢原 多計志 病院の改革・再編なお道半ば 患者そっちのけ診療側と支払い側の対立 地域医療を支える病院や診療所の改革や再編について「２０２０年度診療報酬改定の取り組みが十分とは言い難い」（中央社会保険医療協…
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ジャーナリスト 楢原 多計志 「医師の働き方改革」は成功するか 厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は２月７日、20年度診療報酬改定を答申した。改定の大きな柱は「医師などの働き方改革」「医療機関の機能分化や再編」…
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倫理に関するシンポジウム 何をなすべきか今後の公務員のあり方を考える 国家公務員の倫理について規定された法律――国家公務員倫理法が1999（平成11）年８月施行され、その10条に基づいて人事院に国家公務員倫理審査会が設…
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企業・組織の経済活動などに絡む不祥事や不正などが相次ぐなか、令和の新元号のもと、2019年も企業・組織の存続発展と将来へ向けての持続可能性、サステナビリティを求めて経営倫理を学ぶ日本経営倫理士協会（ACBEE）の23期…
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ジャーナリスト 楢原 多計志 国の予算編成を前に2020年度診療報酬改定をめぐる駆け引きが大詰めの激しさを増している。財務省や経済労働団体、保険者団体などの支払い側が財政事情を理由に「マイナス改定」を主張し、日本医師会（…
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第23期講座を修了し延べ693名を輩出 企業のコンプライアンスへの取り組みの重要性が一層増す中、2019年５月からスタートした日本経営倫理士協会（ACBEE）が主催する第23期「経営倫理士」資格取得講座が、11月11日…
