◆提案の背景と特色◆

『パワハラで職場が壊れる…』人・組織の改革を

新年度入りで、企業では組織内の教育・研修が始まった。今年度企業研修の特色として、「ハラスメント対応研修」を重点とするケースが多い。特に、職場におけるパワーハラスメントは増加傾向にあり、その対応は今、コンプライアンス経営の主軸となっている。
労働施策総合推進法（ハラスメント中心に対応）は大企業を対象に2020年6月にスタート、さらに2022年４月から中小企業も同法適用義務化された。一方、職場のハラスメント対応で欠かせないのが「内部通報制度の充実強化」だ。6月から「改正公益通報者保護法」が施行される。内部通報体制の整備義務化が定められている。
企業のハラスメントへの取り組みは、いまや待ったなしの状況―。社内研修で重点的に実施する必要に迫られている。

ACBEE発足23年間に750人の経営倫理士を輩出。この資格講座運営に関わるトップレベルの講師陣と教育資源を活用した重点研修。
産業界や社会動向を注視したダイナミックな教育・研修を実施（パワハラ、SDGs、内部統制、技術者倫理など）。
利益優先型ではないNPOとして、講師派遣料金はリーズナブルと好評。
集中研修なので、年度毎に重点的に目標テーマを達成できる、法改正の動向を注視しながら、年度研修実施時期は調整可能。また、ハラスメント、内部通報以外の研修テーマ選択にも対応。